特定商取引法に基づく表記

《特定商取引法に関する表記》

《クーリングオフについて》
お客様がお申込をされ当該契約に係る契約書面を受領した日を含む10日間(注)は役務契約および関連商品の購入契約について無条件で解除(以下クーリングオフ)することが出来ます。
その場合、お客様より受領した登録料その他の金員がある場合は速やかにその全額をお返しいたします。
また既に一部の役務の提供があった場合でも指導料等について何らの支払義務はありません。
なお、関連商品をお申込の場合で、既に商品が到着している場合の引き取り費用は当社が負担いたします。
既に関連商品の代金の一部が支払われている場合は、速やかにその全額をお返しいたします。また商品を使用された場合においても支払義務はありません。
お客様に損害賠償または違約金等を支払う義務はありません。
クーリングオフの効力は、書面を発信したとき(郵便消印日付)から生じます。
【簡易書留扱いが確実です。】なお不実告知や威迫、困惑されてクーリングオフをしなかったときは、改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む10日間を経過するまではクーリングオフができます。
関連商品申込先にクーリングオフをする旨の書面を発信することをもって同時に役務申込先との役務契約の解除もしたのもとみなされます。書面を受領したときは直ちに役務申込先に対してその旨を通知するものとします。
(注)法定の期間(8日間)よりも自主的に2日延長し10日間とさせて頂いております。

《中途解約について》
役務契約の中途解約を行った場合には、関連商品の購入契約についても解除を行うことが出来ます。この場合の精算については、次の①または②の通りとします。
①お客様から関連商品の返還を受けた場合。
当該関連商品の通常の使用料に相当する額(当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額)をお支払いただきます。既にお支払いただいている金銭に差額がある場合には、精算をさせていただきます。上記関連商品の返還に要する費用は、お客様の負担となります。
②お客様から関連商品の返還がなされない場合。
関連商品全てに対応する代金全額をお支払いただきます。

中途解約、関連商品の解除について、上記以外に違約金等をご請求することはありません。

※役務に関する内容が関係する場合は、役務申込先からご連絡させて頂く場合がございます。